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特許ニュース |
特許庁が自民党経済産業部会に提示していた料金体系見直し案が、同部会により、１８日了承されました。このことは、今通常国会に特許庁が提出している審査請求料等の料金改定案が、国会を通過する見通しになったことを示しています。ただ、施行の時期は、今年秋からややずれこみ、来年の４月１日になるようです。主な料金改定案は以下のとおり
①審査請求料の値上げ
特許庁に実体審査を請求する際に支払う審査請求料を、現行の２倍程度にしようとするものです。現行平均９万９５００円程度の審査請求料が、
１９万９０００円程度になります。
②出願料の引き下げ
特許庁に出願する際に支払う料金が現行２１０００円から１６０００円に引き下げられます。
③特許料（年金）の引き下げ
特許権を維持するために特許庁に支払う料金（通称、年金）が引き下げられます。特許料（９年分）は３５万６２００円から１６万６６００円になります。 |
弁理士 高島の意見 |
出願料の値下げや特許料の値下げは、中小企業や個人事業主にも歓迎すべき事項です。ただ、審査請求料の値上げはこれら中小企業の負担を増すものであり、容認すべきことではありません。審査請求料の値上げは、そもそも、実質的に利用されることのない特許出願まで審査請求をする大企業を中心とした特許出願及び審査請求の抑制にあります。中小企業には、無駄出願をする余裕などなく、そもそも無駄な出願などほとんど存在しないのですが、大企業をターゲットとした今回の改正によって中小企業の出願枠まで狭められることが懸念されます。そのため、我々弁理士会の会員は、この大幅値上げ反対を特許庁に訴えてきたのですが、受け容れられず、今国会提出となったことは残念です。
特許庁は、中小企業等のため、審査請求料の減免猶予の適用枠を拡大するとしていますが、その要件が厳しく、実質的に適用は困難です。
中小企業等の皆様におかれましては、まずは、現在出願中のものについては、来年４月１日までに審査請求をされることをお勧めいたします。また、来年４月１日以降に出願、審査請求をお考えの方には、年間５万円程度の積み立てをお勧めいたします。 |
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